承認・放棄

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相続の承認・放棄

(1) 承認・放棄とは

① 相続の効力との関係

相続の効力は開始と同時に発生します。相続人の方は開始を知るか否かに関わらず、かつその意思を問うことなく、権利義務を承継することになります。

しかし、財産には、不動産や預金などの積極財産だけでなく、借金のような債務もあります。債務が積極財産を上回る場合も考えられ、そのような場合に、すべてを承継させるのは酷な結果といえます。

また、たとえ積極財産の方が債務を上回るとしても、承継することを潔しとしない方もいっらっしゃいます。そのため、相続の承認や放棄の制度によって、相続人が効果を受諾するか、拒否するかを選択する自由が認められています。承認には、全面的に被相続人の権利義務の承継を受諾する単純承認と、債務は承継した積極財産を限度としてのみ負担し、相続人の固有財産をもって責任を負担しないという限定承認の2つがあります。
相続放棄とは、権利義務の承継を一切拒否するものです。

② 承認・放棄の熟慮期間

  • 【熟慮期間 】
    承認・放棄は、原則として、開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければなりません。この期間を「熟慮期間」といいます。熟慮期間が3ヶ月とされる理由は、相続関係の早期安定と利益保護とのバランスに配慮したためです。この熟慮期間内に相続財産の内容を調査して承認か放棄かの選択をすることになります。熟慮期間の法的性質は、除斥期間と考えられていますので、3ヶ月の期間の経過により、放棄や限定承認の選択権は失われ、単純承認したものとみなされます。
  • 【起算点】
    熟慮期間の起算点は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」で、単に相続開始の原因たる事実を知ったときではなく、自己が相続人となったことを覚知した時と解されています。未成年者等などの無能力者であるときは、熟慮期間は、その法定代理人が無能力者のために始があったことを知った時から起算されます。
    相続人が承認又は放棄をしないで死亡したときは、熟慮期間は、その者が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算されます。後の相続人は前の相続人が有していた相続について承認か放棄かの選択権を承継しますが、その熟慮期間もそのまま承継するとしたならば、後の方に極めて短い時間しか残らなくなるとの不都合が生じるからです。
  • 【熟慮期間の伸長】
    熟慮期間は、家庭裁判所への申立てにより伸長することができます。伸長の審判は、3ヶ月の期間だけでは、相続の承認や放棄の判断をするための相続財産の調査ができない場合に下されます。
    具体的には、相続財産の構成の複雑性、所在地等の状況のみならず、積極・消極財産の存在、限定承認するについての全員の協議期間及び財産目録の調製期間などの諸事情が考慮されることになります。
    熟慮期間伸長の申立ては熟慮期間内にしなければならず、期間経過後の申立ては許されません。

③ 承認・放棄の撤回・取消・無効

  • 【承認・放棄の撤回の禁止】
    承認及び放棄は、一度なされた以上、熟慮期間中でも撤回することはできません。撤回ができるとなると法律関係を不安定にするからです。
  • 【承認・放棄の取消】
    承認及び放棄がなされた後でも、一定の取消原因がある場合には、家庭裁判所への申立によりこれを取消すことができます。
    取消しができる場合としては、未成年者が法定代理人の同意を得ずに行われた場合、詐欺又は強迫によりなされた場合、後見監督人がある場合に、後見人がその同意を得ないで被後見人を代理してした承認・放棄等があります。
    取消しには、期間制限が設けられており、取消原因である情況がやんだ時(未成年者が成人した時、詐欺や強迫を受けた者については、詐欺や強迫がやんだ時) から6ヶ月、または承認、放棄のときから10年以内に行うことが必要です。
  • 【承認・放棄の無効】
    承認や放棄は法律行為であり、取消について民法総則の適用があることとの比較から、無効の主張も可能とされています。
    無効原因としては、錯誤、心裡留保、通謀虚偽表示があります。また、無断で署名押印をされた結果、真意に基づかないで相続放棄がなされた場合においても、無効とされています。
    無効の主張を訴訟において行う場合、放棄の無効確認訴訟を行うことは許されておらず 、放棄の無効を前提とする権利義務の存否の確認を求めるものとされています。
(2) 単純承認

単純承認とは、被相続人の権利義務を無限定に承継することをいいます。単純承認がなされると、相続財産と相続人の固有財産とが同一化し、被相続人の債権者は固有財産に対し強制執行ができますし、債権者は相続財産に対し強制執行ができることになります。限定承認や放棄については、その方式が明文で規定されていますが、単純承認について規定がされていないため、何らかの形で、単純承認の意思を表示すれば足りると考えられています。

【法定単純承認】
民法は、一定の事由がある場合には、当然に単純承認の効果が発生するものと定めており、これを法定単純承認といいます。
単純承認とみなされる場合には、相続人が、財産の全部または一部を処分した場合、3ヶ月の熟慮期間を徒過した場合、財産の隠匿・消費などの背信行為をした場合があります。

(3) 限定承認

限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ、残された債務や遺贈について責任を負うという条件付きで相続を承認するというものです。相続財産のうち消極財産が積極財産を上回っている場合には、相続の放棄をすればよいのですが、消極財産と積極財産のいずれが多いかが不明の場合には、限定承認をする意味があります。

【方式】

  • 1. 家庭裁判所への申述
    限定承認をしようとするときは、3ヶ月の熟慮期間中に財産目録を調製して家庭裁判所に提出し、限定承認する旨の申出をしなければなりません。
    財産の範囲を明確にするため財産目録の調製、提出が必要とされていますが、財産の価額までは記載する必要はありません。
    被相続人に資産がないことが明白な場合でも、限定承認をすることはできますが、その場合には相続財産がない旨、財産目録に記載し、被相続人に消極財産だけがある場合には、その旨を財産目録に記載すれば足ります。
    また、調査にも関わらず、積極財産・消極財産ともにその内容を明らかにできなかった場合には、限定承認申述書にその旨を記載すれば足ります (大阪家審昭44.2.26家月21巻8号122頁)。
  • 2. 審判
    限定承認は家庭裁判所が審判によって成立します。
    審判では、相続資格等の形式的要件の具備の有無や、申述が熟慮期間内になされたものであるか、限定承認の申述が申述人の真意によるものであることか等の確認もなされます。
    受理の審判は限定承認の要件の具備を前提に、一応その旨を公証するもので、既判力はありません。要件を具備しない不適法な申述であった場合、たとえ受理の審判がなされていても、最終的には民事訴訟によって確定されることになります。
    なお、限定承認の受理をする審判に対しては、不服申立てはできません。
  • 3. 共同相続の場合の限定承認
    相続人が数人いる場合は、限定承認は、全員が共同しなければできません。
    熟慮期間は別々に進行するため、一人について熟慮期間が経過した場合には、その者は単純承認したものとみなされ、他の方が限定承認ができなくなるのではないか問題になります。
    この点については、一部の方について法定単純承認事由が発生しても、他の方は、その熟慮期間内であれば、なお全員で限定承認ができると考えられており、そのような裁判例もあります 。
    相続放棄をした者がいる場合には、その者は初めから相続人とならなかったものとみなされますので、その者以外の全員が共同して限定承認を行うことができます。

【効果】

  • 1. 責任の範囲
    限定承認をした相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の残した債務及び遺贈を弁済する責任を負います。すなわち、相続債権者が限定承認をした相続人の固有財産に対し強制執行をしてきた場合は、その強制執行の排除を求めることができます。
    相続によって得た財産とは、相続の開始当時、被相続人に属していた財産のうち、一身に専属しているものを除外する一切の積極財産をいいます。
    たとえば、開始前に被相続人から不動産を譲りうけた者、また、抵当権設定者などで開始前に登記を具備していなかった者は、債権者に対してその権利取得を対抗できませんので、その不動産はいずれも財産に含まれます。
  • 2. 財産の管理
    限定承認をした相続人は、その固有財産におけると同一の注意義務をもって財産の管理を継続しなければなりません。
    相続人が数人ある場合には、家庭裁判所が相続人の中から、財産管理人を選任しなければならないとされています。責任の所在を明確にし、事務の進行を簡易にするためです。
    この管理人は、相続人のために、財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の権限を有します。
  • 3. 財産の清算
    • 1) 催告、公告
      限定承認がなされると、財産をもって債権者と受遺者に弁済するため、一種の清算手続が行われます。
      限定承認者は、一切の相続債権者及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告します。ただし、限定承認者に判明している債権者に対しては、各別にその申出を催告することが必要です。公告や催告には債権者が期間内に申出を行わないときは、その債権者は清算手続から除外されるべき旨が記載されます。
    • 2)清算
      受遺者に対する弁済は、債権者に弁済した後に行います。
      限定承認をした相続人は、公告期間の満了前には、弁済を拒絶する権利が認められています。債権者がその債権について、確定判決等を得ていても、限定承認者はその執行を拒絶することができますし、債権者としては新たに執行手続を開始できないことになります。
      一方で、限定承認といえども優先権を有する債権者の権利を害することはできないとされています。したがって、留置権、先取特権、質権、抵当権等を有する債権者は、債権申出期間内であっても、その権利を行使し、弁済を受けることができます。
    • 3) 競売
      弁済に際して財産を換価する必要があるときは、公平を期するため競売によるのが原則です。債権者や受遺者も。自己の費用で財産の競売又は鑑定に参加し、意見を述べることができます。
      ただし、限定承認をした相続人が競売の方法によらないで弁済を行なうことを希望する場合は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い、財産の全部又は一部の価額を金銭で弁済して競売を差し止め、そのかわりに財産の全部又は一部を引き取ることができます。
(4) 放棄

【相続放棄とは】

放棄とは、資格を有するものの、相続の効果が自己に帰属することを拒否する行為です。
どのような相続人であっても放棄ができ、遺言によって放棄を禁止することはできません。放棄が道徳的観念に反していても、また債務のみが対象であっても、放棄は制限されません。

【放棄の方式】

  • 1. 家庭裁判所への申述
    放棄をしようとする者は、3ヶ月間の熟慮期間中にその旨を家庭裁判所に申し出ます。
    具体的には、被相続人の住所地又は相続開始地を管轄する家庭裁判所に対し、申述者、被相続人の氏名・住所、被相続人との続柄、相続開始があったことを知った年月日および相続を放棄する旨を記載した書面を提出する方法によって行います。
    限定承認の場合とちがい、財産目録を調整する必要はありません。
    家庭裁判所に対する申述の方式によらず、他人との間で放棄の合意をしたり、他の相続人に放棄通知をするなどしても放棄の効果は発生しません (大決大正6.11.9民録23輯1701頁など)。
    また開始前の放棄は認められていません。
  • 2. 利益相反行為
    未成年者の場合に、親権者が本人に代わって放棄をすることになりますが、親権者も相続人資格を有するときには利益相反行為が問題となります。
    判例は、後見人のケースにおいて、放棄により結果として他の相続人の相続分が増加することになるから、放棄をする者と放棄によって相続分が増加する者とは利益が相反する関係にあると判示しています。ただし例外的に、共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者の後見をしている場合において、後見人が被後見人全員を代理してする放棄は、後見人自らが放棄をした後にされたか、又はこれと同時にされたときは、利益相反行為にあたらないとしています (最判昭53.2.24)。
    この判例は、親権者についても同様に解すべきと考えられており、親権者が資格を有するときは、自らが放棄していない限り子を代理して放棄することができず、その子のために家庭裁判所に対し特別代理人の選任を請求する必要があります。
  • 3. 受理の審判
    放棄は、審判によって成立し、相続開始時に遡って効力が発生します。
    家庭裁判所は、審理の結果、これを認容するのが相当であると判断すれば受理の審判をし、不相当と判断すれば申述を却下する審判をします。
    家庭裁判所が放棄の判断をする際には、申述書の記載についての形式的審査ほか、相続人による申述であり 放棄が真意に基づくものであること、法定期間内の申述であること、等が確認されます。
    法定単純承認の有無、詐欺その他取消原因の有無等のいわゆる実質的要件の存否については、申述書の内容、申述人の審問の結果あるいは家庭裁判所調査官による調査の結果等から、実質的要件を欠いていることがきわめて明白である場合に限って、申述を却下するのが相当とされています (仙台高決平1.9.1家月42巻1号108頁など) 。
    放棄却下の審判に対しては、放棄者又は利害関係人は即時抗告することができますが、受理の審判に対しては、即時抗告はできません。

【放棄の効果】

放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
例えば相続人が子2人と配偶者の場合、法定相続分は子が各自4分の1、配偶者が2分の1ですが、子の1人が放棄したならば、子1人と配偶者が相続人となり、それぞれ法定相続分は2分の1となります。
放棄の効果は絶対的であり、開始時に遡って相続しなかったことになるため、登記の有無を問わず、何人に対してもその効力を主張できます。

なお、相続開始後、放棄の申述の受理までの間に、相続人の1人の申請により相続人全員のために登記がされる場合があります。このような場合において、その後相続人中の1人の放棄の申述が受理されたときは、持分の移転の登記をすべきとされています。また、共同登記後に第1順位の相続人が放棄したときは、抹消の登記をするのではなく、第2順位の相続人のために所有権移転登記をすることとされています。いずれも登記原因は 「相続の放棄」 となります。放棄をした結果、他の相続人が不動産所有権を取得の登記をする場合、添付書類として家庭裁判所の相続放棄申述受理証明書を添付する必要があります。

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