認知症や知的障害がある方が相続放棄をしようとする場合、一般的には家庭裁判所で成年後見人・保佐人・補助人などを選任してもらい、成年後見人等の協力を得て、相続放棄の申立をする必要があります。

成年後見人・保佐人・補助人とは、認知症や知的障害の程度により、どの類型が適用されるか異なりますが、一般的には下記のように考えられています。

 

認知症や知的障害の程度が 重い 場合  : 成年後見人

認知症や知的障害の程度が 中位 の場合 : 保佐人

認知症や知的障害の程度が 軽い 場合  : 補助人

 

それぞれの類型別に相続放棄の申立に関する手続きを説明します。

 

「成年後見人が選任された場合の相続放棄の申立」

成年後見人が選任された場合、相続放棄の申立は成年後見人が本人を代理して行うことになります。

この場合、熟慮期間(相続放棄の申立て期限)は「後見人が本人のために相続が開始されたことを知ってから3ヶ月」と通常の場合よりも少し延長されます。

 

「保佐人が選任された場合の相続放棄の申立」

保佐人が選任された場合、相続放棄の申立は原則的に、保佐人の同意を得た上で本人が行うことになります。

ただし、保佐人に相続の承認、放棄に関する代理権付与の審判がなされている場合には、成年後見人が選任されている場合と同様に、保佐人が本人を代理して相続放棄の申立てを行うことになります。

 

「補助人が選任された場合の相続放棄の申立」

補助人が選任された場合、相続放棄の申立は原則的には本人が単独で行うことができます。(補助人の同意も必要ありません。)

ただし、相続の承認、放棄に関する代理権付与の審判がなされている場合には、成年後見人が選任されている場合と同様に、補助人が本人を代理して相続放棄の申立を行うことになります。

なお、相続の承認・放棄に関する同意権付与の審判がなされている場合には、保佐人が選任された場合と同様に、補助人の同意を得た上で本人が相続放棄の申立を行うことになります。

 

 

当事務所では、相続放棄の申立のほか、成年後見人、保佐人、補助人の選任の申立手続きも取り扱っております。

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