昨今、全国的に空き家の増加が社会問題となっています。
平成27年には「空家対策法(空家等対策の推進に関する特別措置法)」が施行され、
特定空家等に指定された場合には、土地の固定資産税が最大4.2倍になる可能性もあるそうです。

このような空家が増えている原因としては、下記の点が考えられます。
① 少子高齢化
② 人口減少
③ 単身高齢者の増加
④ 若年層の地方離れ

空家というと、都市部に多いと思われがちですが、意外にも地方の空家率の方が都市部よりも高いとのことです。
地方出身者で、親は地方に住んでいるが、子供は全員、都市部に住んでるという方も多いのではないでしょうか。
このようなケースで親が死亡した場合、親が住んでいた不動産を売却、賃貸などで活用できれば良いのですが、様々な問題から不動産の活用ができず、そのまま放置されてしまうことにより、このような空家問題が増加しているようです。

そして、親が死亡したことによって相続した不動産が、特定空家等に指定されてしまうと、
最大で4.2倍の固定資産税を負担しなければならなくなったり、建物の解体費用等を負担しなければならなくなったりと、とても他人ごとではありません。

資産価値が低く、利用することが難しい不動産を相続して、税金や解体費用の負担をしなければならなくなってしまうぐらいなら、相続放棄をしてしまうのも一つの方法かもしれません。