遺産分割

分割の基準と態様
調停による遺産分割は、当事者間の合意に基礎をおく協議による分割の一種であると考えられ、分割の基準、方法、態様に制限はありません。
もっとも現実問題としては、相続分、特別受益、寄与分等の事情を考慮した分割方法によらなければ、調停の成立は困難な場合が多いでしょう。

隔地者等出頭困難な者がいる場合の手続の特則
当事者が遠隔の地に居住していたり、病気、老齢等の理由により、調停期日に出頭することが客観的に困難な場合、あらかじめ調停委員会又は家庭裁判所から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が期日に出頭してその調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなされます。

調停の成立
調停において当事者間に合意が成立し、調停機関 (調停委員会もしくは裁判所) がその合意が相当であると認めてこれを調停調書に記載することにより調停が成立します。
調停が成立すると、確定した審判と同一の効力を有します。
金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の具体的給付義務を定めた調停調書の記載は、執行力のある債務名義と同一の効力を有しますので、執行文等の付与を要することなく直ちに強制執行をすることができます。
相続人は調停調書の正本を相続を証する書面として添付し、単独で登記申請をすることができます。

調停の不成立 (不調)
当事者間に合意の成立する見込みがない場合や成立した合意が相当でないと認められる場合には、調停機関は調停を成立しないものとして事件を終了させることができます。これを調停の不成立 (不調) といいます。
合意の成立する見込みがあるかないかの判断は、調停機関によってなされます。合意が相当でない場合とは、公序良俗に反する合意事項を内容とする場合等、正義、公平の観点から許されない場合をいいます。
調停が不調となった場合には、調停の申立ての時に遺産分割の審判の申立てがあったものとみなされ、遺産分割事件について審判手続が開始することになります。
審判手続の開始にあたって、さらなる申立ては不要で、実務上は調停事件を取り扱った裁判所が審判事件を行うことになっています。

調停申立ての取下げ
申立人は、調停の成立又は不成立までの間であればいつでも遺産分割調停の取下げをすることができます。取下げの方式は、実務上は書面によっています。
取下げに理由はいりませんし、訴訟手続と異なり、相手方の同意も必要ありません。但し、審判から調停に付された事件においては、調停のみの取下げはできません。

①内容

遺産分割の協議が調わなかったり、協議ができないときは、各相続人は家庭裁判所に対して、遺産分割の審判を請求することができます。
遺産分割の調停を申立てたたものの、遺産分割調停が不成立となった場合、調停申立時に審判の申立てがあったものとみなされ、審判手続に移行します。
審判分割においては、家庭裁判所の審判官が､遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、各相続人の相続分に反しないよう分割を決定します。協議や調停と異なり、当事者の合意がなくとも、分割方法が決定される点に審判の特色があります。

②申立ての手続

1)当事者
遺産分割審判の当事者は、各相続人です。相続人と同一の権利義務を有する包括受遺者及び相続分の譲受人、包括遺贈の場合の遺言執行者も当事者となります。
これに対し、特定受遺者は、遺言の効力発生と同時にその遺産を取得するため、当事者とはなりません。相手方のなかに行先不明の者がいる場合には、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に対して行い、財産管理人を審判手続に参加させる必要があります。

2)管轄裁判所
審判の申立は、被相続人の住所地又は相続開始地を管轄する家庭裁判所に対して行います。
調停が不成立となって審判に移行した場合には、原則として調停手続を行った家庭裁判所が審判手続を行いますが、相続財産の鑑定に著しい支障が生じる場合や尋問を要する参考人等が他の管轄家庭裁判所区域内に多数存在するなど、事件処理をするために適当であると認められる場合には、事件を移送することができます

3）審判手続
Ⅰ.審理手続
法律上は、審判官に加えて参与員の立ち合いが認められていますが、実務の運用では、家事審判官が単独で審判を行っています。
家事審判手続は、家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図るため、国家が後見的見地から遺産に関する関係に介入し、裁量的、合目的に具体的な分割方法を決定する手続です。そのため、通常の訴訟手続と異なり、家庭裁判所は、職権で事実の調査及び必要と認める証拠調べを行い、審理は非公開で行われます。また、やむを得ない事由がある場合を除き、事件の関係人自身が出頭することが要求されています

Ⅱ.分割の基準と態様
遺産の分割は､遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して行われます。
審判においては、分割協議や遺産分割調停と異なり、家庭裁判所が裁量により相続分を増減することは許されないとされています (最判昭36.9.6)。
分割の態様には、現物分割、換価分割、代償分割、共有分割、用益権設定による分割及びこれらを併用する等の方法があり、裁判官の裁量的判断により決定されることになります。

4)審判手続の終了
Ⅰ.審判の認容、却下
認容の審判は、申立てが適法であり、かつ遺産分割の処分をなすべきものと認められる場合になされるものです。
確定した審判により､金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他給付を命ずるものについて、執行文の付与を要することなく直ちに強制執行することができます。
却下の審判は、申立てが不適用、又は分割の理由ないし必要がない場合になされるものです。
遺産分割審判は、告知を受けた日から起算して２週間が経過すると確定し効力を生じます。審判に対し、不服のある当事者は、この期間内に即時抗告をすることができます
抗告審が即時抗告の理由があると認めたときは、原審判を取消した上、事件を原審家庭裁判所に差し戻すのが原則であり、すでに事実関係が明らかであるなど例外的な場合には原審判を取り消して自ら審判に代わる裁判を行います。

Ⅱ.審判申立ての取下げ
申立人は、審判の確定前であればいつでも審判申立を取下げることができます。民事訴訟手続と異なり相手方の同意は不要です。
但し、数人が共同して申立てをしている場合には、全員による取下げが必要です。取下げの方式は、実務上は書面により行っています。

Ⅲ.調停の成立
審判から調停に付され、その調停が成立した場合には、審判は何らの手続を要せず当然に終了します。

①当事者の意思表示に錯誤がある場合

遺産分割協議は、権利義務の変動を決定する契約の一種と考えられることから、当事者の意思表示の重要な事項につき錯誤がある場合には、錯誤無効の規定が適用され、無効となります。調停による分割も当事者の合意に基礎をおくものであるため、同様と考えられています。
但し、軽微な事情に関する錯誤は無効事由とはなりませんし、錯誤が重大な過失に基づくときは無効とはなりません。

②共同相続人の一部を除外して分割協議がなされた場合

1)戸籍上相続人であることが分割協議当時判明していた場合
遺産分割協議は、相続人全員の意思の合致によりなされなければなりません。したがって、戸籍上判明している相続人を除外してなされた遺産分割協議は無効です (昭和32年６月21日、家甲46号、最高裁判所家庭局長回答)。
また、包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するとされていますので 包括受遺者を除外してなされた遺産分割協議も無効です。相続人から相続分を譲受けた者を除外してなされた遺産分割協議も無効と解されています。

2)分割協議後に相続人であることが判明した場合

3)相続人でない者を加えて遺産分割協議がなされた場合

4)遺産の一部を除外して分割した場合

5)非遺産を分割の対象とした場合

6)分割協議後に遺言の存在が判明した場合

遺産分割協議に際して詐欺行為や、強迫行為があれば、それらを理由に取り消すことができます。
また、遺産分割そのものの瑕疵ではありませんが、遺産分割を詐害行為取消権によって取り消すこともできると考えられています。

債務不履行による解除
遺産分割協議において、相続人の１人がある遺産を取得する代わりに、他の相続人に対し債務を負担することがあります (代償分割)。この代償債務の不履行があったときに、他の相続人は債務不履行を理由に遺産分割協議そのものを解除できるかが問題となります。
最高裁判所平成元年２月９日判決は、老親を扶養するという債務の不履行が問題となった事案につき､遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し、その後は協議において特定の債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであること、遡及効を有する再度の遺産分割を余儀なくすると、法的安定性が著しく害されることを理由に、分割協議そのものの解除を否定しています

合意解除
最高裁判所平成２年９月２７日判決は、共同相続人の全員が既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意により解除した上、改めて遺産分割協議をなしうることは、妨げられるものではないと述べています。
ただし、合意解除及び再分割をした場合に、税務上、分割後の贈与であると認定されて贈与税が課されるおそれがありますので、再分割をする際には慎重な配慮が必要といえます。