登記について

[公正証書の場合]

日本公証人会連合会で作られた遺言検索システムを利用すると便利です。平成元年以降に作成されたものであれば、最寄の公証役場に出向き、どこの公証役場で作成されたものでも調査してもらうことができます。それ以前のものになりますと、実際に作成された公証役場に出向く必要がありますので、心当たりの公証役場に出向き調べます。なお、遺言は、秘密保持の必要性が非常に高いため、遺言者が生存中、遺言者以外の方がその存在を公証役場に確認することはできません。

日本公証人連合会
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

[自筆証書遺言の場合]

①単純承認

単純承認とは、被相続人の財産をすべて継承する方法です。とくに手続きは必要ありませんが、借金が遺産より多い場合には、自分の財産から返済しなければなりません。単純承認の意思がなくても、次のような事実があった場合は、自動的に単純承認したものとみなされる可能性がありますので注意が必要です。

• ア．遺産の全部または一部を処分したとき。
• イ．３ヶ月の期間内に限定承認も放棄もしていなかったとき。
• ウ．限定承認や放棄したとしても、遺産の全部または一部を隠していたり、債権者に隠れて消費したり、遺産を隠すつもりで限定承認の財産目録に記載しなかったとき。

②限定承認

限定承認とは、プラス財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。
相続で得た資産の範囲内で借金を返済することとなるため、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのか精算してみないとわからないという場合に選択されるのが一般的です。結局、借金の方が多かったというような場合でも借金を返済していく必要がありませんので相続人にとってのメリットが多いと思われますが、限定承認は非常に手間と時間がかかりますし、その中の手続きの１つである財産目録の調製はおそらく専門家に依頼することになりますので、かえって費用がかかってしまうこともありますので、放棄と同じく慎重に判断しなければなりません。また、限定承認は相続人が２人以上いる場合には、必ず全員で手続をしなければならないことにも注意しましょう。なぜなら、１人でも単純承認する人がいると、限定承認の手続きができなくなるからです。

③相続放棄

相続放棄とは、プラス財産もマイナス財産もすべて放棄し、一切の財産を相続しないという手続きです。放棄の手続きを行いますと、取り消すことはできなくなりますので慎重に判断しなければなりません。もし、財産の調査および評価に時間がかかるようであれば家庭裁判所に３ヶ月の期間の延長を請求することもできます。
放棄をした人は、最初から相続人ではなかったとされます。