事業承継の対策

事業承継の対策

事業承継は、企業にとっていつか必ず訪れる問題です。
そして、会社の経営権を次の世代にしっかりと引き継がせることは、経営者の最大のミッションとも言えます。
引き継がせるといっても、容易なことではありません。下の図のように、やらなければいけないことがたくさんあります。事業承継対策を実行せず、急に引き継ぎをするとさまざまな問題が起きてきますので、事業承継の対策には、長年かけてしっかり事前準備をしておくことが最も重要になってきます。事業承継の重要性を理解したうえで、会社の成長、発展を今から考えていくことが大切なのです。

事業承継の手順

 

このような事業承継の対策を実行したのとしないとでは、次のようなことが起こります。

事業承継対策を実行していない場合	事業承継対策を実行している場合
１．相続発生時に、相続人の間で遺産のことで紛争が起きる。	１．従業員が安心して働ける環境が整う。
２．後継者を確定していないがために、従業員や顧客が離れていく。	２．経営者は、後継者に方針や意思を伝えることができる。
３．事業展開に対しても社内での理解が得られず、権力奮闘も勃発する。	３．家族が安心して生活できる。

事業承継を実現するための３つの方法

親族へ承継

子供など血縁関係のある者に会社を継がせる方法で、日本の企業では1番多い事業承継の形態です。しかし、最近では個人の価値観も多様化しており、必ずしも承継することを本人が望んでいない場合もあります。また、２代目社長と従業員間で軋轢が生じる場合もありますので、方法やタイミングは慎重に判断された方がよろしいでしょう。

従業員へ承継

会社の従業員に事業を承継させる方法で、親族外への承継としては代表的な形態です。
例えば、親族に後継者がいない場合、社内の有望な人材を選定・教育し、最終的には社内外の協力と賛同を得られるようにした上で、事業を承継させます。しかし、会社の債務を個人保証するケースもありますので、この点のリスクを最小限にする対応が、事前に求められます。

外部へ承継

事業を外部の会社にＭ＆Ａにしてもらうという方法があります。これは、血縁関係内に適当な後継者がいない場合や、有望な従業員がいない場合などに選択されます。通常は、同業他社や既存事業とのシナジーを狙う会社が買い手になります。しかし、企業文化も全く違う会社が買い受けた場合、従業員間でのトラブルも生じやすくなりますので、この点は慎重に判断された方が宜しいでしょう。会社の売却を検討されている方は、当事務所からＭ＆Ａのスペシャリストをご紹介させていただきますので、お気軽にお申し付けください。

事業承継の検討すべき３つのポイント

（１）経営者の交代

1. 後継者は決まっていますか？
2. 後継者の教育はできていますか？
3. 後継者と取引先や従業員との関係は円満ですか？
4. 人事体制は万全ですか？

親族が継ぐにしても他人に継がせるにしても、早めの対策が必要です。

（２）経営の承継

あなたの会社は、次世代に承継させる価値があるかどうかを確認しましょう。
社会から必要とされるためには、会社を磨き上げ、企業価値の診断、リスク対策など、経営を前進させるための準備をすることが大事です。

（３）資産の承継

中小企業では、会社の財産と個人の財産が明確に分かれているとはいえないので、個人の相続税・自社株対策や、納税資金対策、相続人対策が必要になってきます。

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